配偶者居住権って、どんな権利？

配偶者居住権と配偶者短期居住権

『配偶者居住権』は、2018年7月成立の「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」により新設され、2020年4月1日に施行された制度で、遺産分割後の長期的な居住権に関するものですが、もう一つ、遺産分割が終わるまでの短期的な居住権に関するものとして『配偶者短期居住権』というものがあります。

『配偶者居住権』は、配偶者が自分が死ぬまであるいはある一定の期間、無償で被相続人の財産であった家に住むことが出来る権利のことで、
『配偶者短期居住権』は、被相続人の財産である家に居住していた場合、遺産分割が完了するまでの間、無償でその家に住むことができる権利のことです。

どちらも、無償で被相続人の財産である家に住めるという意味では同じですが、配偶者居住権は登記することで第三者に対抗することが出来ますが、配偶者短期居住権は第三者に対抗することが出来ません。

配偶者居住権の意味

被相続人名義の自宅で長年一緒に暮らしていた場合、残された配偶者がそのまま自宅に住み続けるのが普通だと思います。相続人が複数存在する場合で配偶者が自宅の所有権を取得（相続）してしまうと、それ以外の現預金の取り分が無くなるか若しくは少なくなってしまい、家はあるけど生活費がないというケースが発生します。

例えば、相続人として配偶者と子供2人がいて、自宅が２,000万円、預金が２,000万円の相続財産だとした場合、合計4,000万円の相続財産を配偶者と子供2人で法定相続割合で分割すると、配偶者が2分の１の2,000万円、残り2,000万円を2人の子供がそれぞれ4分の1の1,000万円づつという計算になります。

ここで、配偶者が2,000蔓延の自宅を相続してしまうと、計算上は預金から一銭も相続できないことになってしまいます。

そこで、家の価値を「所有権＝2,000万円」という一つの権利から「所有権＝1,000万円、配偶者居住権＝1,000万円」という２つの権利に分解して、配偶者は所有権として2,000万円を相続するのではなく、配偶者居住権だけを相続することで、預金からも1,000万円を相続できるようになるので当面の生活費も確保できます。