相続税を申告し納税する

相続税の申告期限は、故人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という期限のある手続きになります。

相続税の申告が必要な人

相続をした人全てに相続税がかかるわけではありません。

相続税には基礎控除額があり、相続財産がこの金額を超えた場合にのみ行えばよい手続きになります。

実際、国税庁が公表している「相続税の申告事績の概要」を見ても亡くなった方の人数に対する課税割合は10%未満なので、相続税を払っている人は10人に1人にも満たないということになります。

基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×相続人の人数）という計算式で算出します。

具体的な例として、相続人が配偶者と子供2人といった場合ですと
3,000万円＋（600万円×3）=4,800万円　となり、相続財産が4,800万円以下であれば申告は不要という事になります。

相続税は、基礎控除額を超過した部分に対してかかります。上記の例で言うと相続財産が総額5,000万円であった場合、5,000万円-4,800万円=200万　となり、超過した200万円に対して課税されるという事です。

実際の計算に当たっては、法定相続分によりあん分した法定相続分に応ずる取得金額を下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の総額の基となる税額となります。

この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。