「相続税」の最新動向を確認してみました

今年も「あっ」と言う間に1ヶ月が過ぎ、「確定申告」の季節がやってきました。

「納税は国民の三大義務の一つです」と小学生の時に習うらしいのですが、私は「記憶にございません」

……がぁ、国会答弁とは違って、記憶に無いから納税しないというわけにもいかないので、毎年きちんと申告して納税していますが、なるべく負担を減らしたいと思うのが世の常でしょう。

相続した財産にも税金が

ところで、税金といえば相続が発生した場合にも「相続税」という税金がかかってきます。

といっても、すべての相続人に納税の義務があるわけではなく、課税されるのは、相続財産から債務などを差し引いた課税遺産総額が、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた場合のみで、課税遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告も納税義務もありません。

一方、最高税率は55％と先進国のなかでも高い水準にあるので、なかには相続分を正しく申告しないという人も出てくるようです。税率55%というのは、法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える場合に適用されるので、私には全く縁のない話なのですが、冒頭にも書いた通り確定申告の時期ということで税金に対して意識が向いたついでに「相続税」の最新動向を確認してみました。

昨年末、国税庁から「令和6年分相続税の申告事績の概要」、「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されたので、この中から個人的に気になった項目をご紹介します。

相続税の申告状況

死亡者	約161万人（前年比101.9％）
納税対象数	約16万7千人（前年比107.1％）
相続財産額	約23.3兆円（前年比108.1％）
申告税額	約3.2兆円（前年比108.0％）

これらの数値は、いずれも過去最高となっているそうで、死亡者に対する納税対象数は約10%（10人に一人）にもなります。税制改革（基礎控除額の引き下げ）前は5%未満でしたから倍増しているということです。

納税対象者の増加は、首都圏を中心に不動産価格が上昇していることも要因の一つでしょうが、やはり2015年の税制改革による基礎控除額引き下げのインパクトが強かったということでしょう。

国税の調査状況

さて、基本的な相続税の申告状況がわかったところで、最も興味深い国税庁による調査状況を見てみます。

いったい税務署の調査はどのくらいの数おこなわれているのか？ということですが、実地調査件数が9,512件（対前年比111.2%）、簡易接触調査件数が21,969件（対前年比117.0%）となっています。

ちなみに、実地調査というのは実際に税務署の職員が自宅に訪ねてくるもので、簡易接触調査というのは電話や手紙で問合せてくるものです。

追徴課税の金額

申告内容の調査に税務署の職員が何人携わっているのか知りませんが、当然彼らの給与も税金で賄われているわけで、いったいこの調査でどれくらい税収が増加したのかも気になるところです。

追徴課税の金額は、実地調査による金額が824億円、簡易接触調査による金額が138億円、これに無申告事案に対する実地調査での金額が142億円となっており、総合計で1,104億円ということのようです。まあ、なかなかの金額ですね。

相続税ってどうなの？

著名人の訃報に際して、相続財産がどれくらいあるのか？、誰が相続するのか？、相続税はどのくらいになるのか？などといった話題が報道されることがあります。相続税とは無縁な私のような庶民にとっては興味本位でしかないのですが、高額の相続が発生することが想定される人にしてみれば、色々思うところもあるでしょうね。

実際、シンガポールやマレーシアには相続税がないため、相続税対策としてこれらの国へ移住する富裕層もあるようですし、直近のニュースとして韓国では国外へ流出した高額資産家の数が前年の２倍に達し、その背景として相続税の負担が指摘されているという話がありました。韓国の相続税率は10%〜50%の超過累進税率なので、ほぼ同じ税率である日本（10%〜55%）でも資産家の海外流出について考える必要があるのかもしれませんね。

相続税について、財務省のホームページに以下のような回答が掲載されています。