相談密度の濃い『遺言書作成サポート』横浜　

遺言書の悩みを無料で相談

• 遺言書を作成しておくべきか悩んでいる
• 遺言書について色々調べてみたが専門用語の意味が良くわからない
• 弊所のサポート内容についてもっと詳しく説明してほしい

といったお客様のために、初回無料相談を行っております。
ご希望の日時にご自宅まで伺いご相談させていただきますので、わざわざ来所いただく手間もかかりませんし、実際にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

自筆証書遺言書保管手続きとは

『自筆証書遺言書保管制度』とは、これまで自筆証書遺言書の欠点とされていた問題を解消するため２０２０（令和２）年７月から開始された国の制度です。

この制度を利用することで、遺言書の紛失・亡失、相続人等の利害関係者による破棄、隠匿、改ざん等の危険を防ぐと共に、裁判所による検認が不要となります。

また、作成した遺言書を自分の死後、相続人が読んでくれるか？という根本的な問題についても、『死亡時通知』という制度により、希望すれば、戸籍担当部局と連携して遺言書保管官が遺言者の死亡の事実を確認した場合に、あらかじめ遺言者が指定した方に対して、遺言書が保管されている旨を知らせてくれます。これは、公正証書遺言書にないメリットといえるでしょう。

『自筆証書遺言書保管制度』を利用する場合、遺言者ご本人が直接法務局へ出向く必要がありますが、公正証書を作成するにしても原則ご本人が公証役場へ出向く必要があります。

弊所の「自筆証書遺言書作成サポート」では、法務局への予約方法、申請書記入時の注意点、申請窓口での対応等、詳細にご説明させていただきますのでご安心ください。また、ご希望があれば申請法務局までの同行を承っています。

※保管制度については、以下のブログ記事もご参照ください
　➡『自筆証書遺言書保管制度』とは？
　➡遺言書保管してもらいたいけど、法務局ってどんなとこ…

公正証書作成にかかる費用

手数料

公正証書遺言書を作成するには、公証人へ支払う手数料が必要になります。手数料は遺産総額（遺言書に記載する）により以下の通りとなります。

上記の手数料に加え、遺産総額が1億円以下の場合「遺言加算」といって１１，０００円が加算され、用紙代として数千円程加算される場合があります。

手数料の計算で注意が必要な点として、遺産を受け取る「人ごと」に計算して「合計」されますので、遺産総額を単純に上記に当てはめて計算するわけではないということです。

例として、3,000万円の遺産を配偶者に1,500万、子供２人にそれぞれ750万づつ相続させる場合ですと、遺産総額が3,000万円だから手数料は上記表⑤の23,000円というのではなく、以下の計算式になります。

手数料＝配偶者⑤＜23,000円＞＋子供④＜17,000円＞＋子供④＜17,000円＞＝合計57,000円

上記手数料＜57,000円＞＋遺言加算＜11,000円＞＋用紙代＜仮に2,000円＞＝70,000円が手数料合計ということになります。

因みに、公証役場の費用は原則全国一律で、お住まいの市区町村に限らずどこの公証役場でも手続きは可能です。（公証役場によっては、予約が取れず数か月待ちということになる場合もあります）

※公証役場の所在地については、こちらのブログ記事をご参照ください➡神奈川県内の公証役場所在地

証人費用

また、公正証書遺言書を作成する場合には証人2名の立会いが必要となり、その費用も公証役場への費用とは別にかかることになります。費用に決まった額はありませんが、相場として一人当たり１，００００円～１５，０００円程度と考えておく必要があると思われます。

ご自身で費用のかからない人に頼むことも可能ですが、未成年者や推定相続人・受贈者とこれらの配偶者・直系血族は証人にはなれませんので、近しい親戚にはほとんど頼めないということになります。（証人には遺言内容を知られるという問題もあります）

※弊所『公正証書遺言書作成サポート』の場合、ご希望により無償で証人をお引き受けいたしますので、証人を頼める当てが無いといった場合でも、実際にかかる費用は一人分で済みます。

自筆証書と公正証書どちらを選ぶべきか

遺言書の作成をお考えの場合、お客様個々の『理由・想い』があるはずで、それによってどちらを選択すことが最も良いのか？ということになります。

『理由・想い』はお客様お一人おひとりによって異なるため、一般論としてそれぞれのメリット、デメリットを挙げてもあまり意味のあることではありません。

書籍や専門家のサイトでは、多くの場合「公正証書遺言書」をすすめていますが、その理由として挙げているものの大部分は「自筆証書遺言書保管制度」により解消されることとなりました。

このような事情から現在弊所の基本的な考えとしては、コストパフォーマンスの点で先ずは法務局による自筆遺言書保管制度の利用を前提とした『自筆証書遺言書』を検討していただき、以下のような理由がある場合に『公正証書遺言書』を検討していただいております。

• ご自身で筆記が出来ない
• 傷病等で外出が出来ない
• 認知能力に疑義があり、後々遺言能力の有無で争いが生じる可能性がある
• 法定相続人の中に相続発生の事実を知らせたくない人がいる

ただし、稀に「公正証書が正式な遺言書であって、それ以外の遺言書は公式な書類ではない」といった誤った考えを持たれている方もいますので、そうした場合に公正証書であればすんなり受け入れられたものが自筆証書であったために無用なトラブルになってしまうという可能性があるかもしれません。
※こちらのブログ記事もご参照ください➡自筆と公正証書、どちらが正式な遺言書？

いずれにしても、冒頭にも書いた通りお客様個々の『理由・想い』『立場や状況』によって、どちらを選択するか判断が分かれることになります。

尚、お客様の状況によっては必ずしも費用をかけて遺言書を作成するまでもなく、いわゆるエンディングノートでご希望を果たせる可能性もあります。あくまでお客様のご希望次第ですが、弊所ではそのようなケースでは初回ご相談時にその旨ご提案しています。